個人信用情報機関は業種別に設立されていて、クレジット系（CIC）、銀行系（KSC）、消費者金融系（旧全情連、テラネット）そして業種に関係なく登録可能なCCBがあります。 CICは最もデータ量が豊富で、加盟会社も多い個人信用情報機関です。CICNいは信販会社やクレジットカード会社はすべて加盟し、そのほかにもリース会社や保証会社、一部の消費者金融会社も加盟しています。データ更新を毎月義務付けているため信頼性のあるデータに特長があります。
KSCは銀行とその関連会社だけが加盟できる個人信用情報機関です。クレジットカード会社では銀行系クレジットカード会社しか加盟することができませんが、最近は業界再編成によって銀行子会社のクレジットカード会社や信販会社社消費者金融会社も増えています。。また、CRIN（クリン）と呼ばれるシステムでCICとJICとの間でネガ情報の交換を行い、多重債務者の増加を防止しています。
JICC（日本信用情報機構）は2009年4月に社名を変更した個人信用情報機関です。旧社名はテラネットで、消費者金融の個人信用情報機関を取りまとめる組織である全情連（全国信用情報センター連合会）の個人信用情報機関のひとつでした。全情連では全国33ヶ所の信用情報センターを管轄していましたが、組織変更により「日本信用情報機構」にまとめられたという経緯があります。
そのため現在では全情連は存在していません。CCBは外資系の消費者金融会社が設立した個人信用情報機関ですが、業種を問わずに加盟できる唯一の個人信用情報機関でした。しかし、現在ではCICやJICも他業種の加盟を認めているため存在意義が薄れてきています。そのため2008年にJICと業務提携を行い近い将来は合併の可能性もあるようです。2009年に合併しました。
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