会員手数料
会員手数料はクレジットカード会社にとってはメインの収入源です。1回払いやボーナス払いでは会員手数料はありませんが、分割払いとリボルビング払いでは返済が終了するまで会員手数料収入を得ることができます。クレジットカード会社にとってはこうした分割払いが多いほど利益が大きくなるので、リボ払い専用カードの発行や1回払いをリボ払いに変更するサービスを行っています。 クレジットカード会員としては会員手数料負担をなるべく軽減し、サービスを利用することでクレジットカードのメリットが大きくなります。
日本ではクレジットカードの支払方法は1回払いが中心なので、クレジットカードを活用している人が多いということができます。リボ払い専用カードはポイント還元率を大きくしているものが多いですが、リボ”払いの1ヶ月の手数料率は標準で1.25％です。還元率1.25％を超えるクレジットカードはそれほどありません。これは考え方次第ですが、高還元率のリボ払い専用カードを利用する場合、リボ手数料が節約できると考えるか、あまりメリットがないと考えるかによって意味が大きく違ってきます。個人的にはリボ専用カードで手数料を節約するよりも、1回払いを中心に利用して手数料以上のメリットを得るほうが賢い使い方だと思います。リボ専用カードでも毎月の支払金額を上限まで引き上げれば1回払いとして利用できるクレジットカードもあります。こうした利用方法を活用することでクレジットカードで節約することができます。
ショッピング手数料
ショッピング手数料の現在の標準は年15％です。キャッシング金利18％に比べると低い料率ですが、それほど大差がないということも事実です。ショッピングでは1回払い、分割払い、リボ払い、ボーナス払いがありますが手数料がかかるのリボ払いと分割払いです。どちらも利用方法にとっては手数料負担が大きくなるので注意が必要です。年15%の手数料率は月1.25%になります。目安として毎月残高の1%以上かかると覚えておくといいでしょう。
クレジットカードのポイント還元率は標準0.5%ですが、手数料率1.25％うち0.5％が軽減されるわけではありません。利用金額全体の0.5％が還元されるという意味です。つまり50万円利用すると2500円が還元されます。これに対してリボ手数料は残高に対して1.25％の手数料がかかるので、初回だけで6250円の負担となります。翌月は1万円元金が減ったとしても6125円の負担となります。これを50回繰り返しますが、途中で利用があればさらに残高が増えるので手数料負担も大きくなります。ポイント還元率が1％や2％でも手数料負担を軽減することは難しいことはわかると思います。
クレジットカードを利用するうえで重要なのは1回払いを中心に支払をして、手数料負担を軽減することだということがお分かりいただけたかと思います。
カードショッピングで高額商品を購入する場合は他に金利が低い金融商品がないか検討することも必要です。低金利のカードローンを利用できるのであれば、そちらを利用したほうが支払う手数料は少なくてすみます。銀行系のカードローンでは属性がよければ5%前後の年率のカードもあります。キャッシングに抵抗がある人も多いと思いますが、キャッシングを嫌って手数料を多く支払うのは得策ではありません。
キャッシング利息
クレジットカードのキャッシングは貸金業法の規制対象となっているため、2010年6月までには完全に上限金利が引き下げられました。しかし、ほとんどのクレジットカード会社では既に引き下げを行っていて、年18%が標準的な金利となっています。ただし金融機関などの金利を考えるとこれでも高い水準であることは間違いありません。
キャッシング利息は日割りでかかるため短期間で利用することが利息負担を軽減することになります。5万円を1週間借りた場合は50000×18％÷365日×7＝172円でそれほど負担はありません。ATMの時間外手数料のほうが高いくらいです。しかし毎月1万円のリボ払いにすると完済するまでに2000円以上の金利負担となります。キャッシング利用は小額・短期の利用に限定しましょう。
貸金業法の改正が実施されてからは主婦へのキャッシングを停止するクレジットカード会社が増えています。年収の1/3までの貸付に制限されたからです。年収がない主婦への貸付は配偶者からの承諾が必要となります。提出書類が増えるので事務コストがかかるというのが理由ですが、実際は主婦申込はほとんど却下することになるので主婦キャッシングに対応する時間が無駄だと判断したのでしょう。キャッシング事業を縮小している中で余計な手間を掛けたくないというのが本音かもしれません。
加盟店手数料
加盟店手数料はクレジットカード決済された商品販売代金をクレジットカード会社が加盟店に立替払いするときに相殺されます。そのためカード会員からの手数料と違い確実に収入にすることができます。手数料率は加盟店契約で決められますが、クレジットカードの加盟店契約では加盟店手数料は一律に決められていることがほとんどです。提携カードや官公庁が加盟店となる場合には一般の加盟店手数料よりも低い料率が適用されます。
一般的には、クレジットカード会員の支払方法によって加盟店手数料が決められ、1 回払いでは2 ～5％の範囲で設定されることが多いようです。分割払いでは分割回数が長いほど加盟店手数料が高くなります。リボ払いでは1 回払いと同程度の加盟店手数料率が設定されています。 会員手数料は収入としては加盟店手数料よりも大きくなりますが、加盟店手数料は必ず徴収でき未払いのリスクがないため安定した収入として計算できるメリットがあります。
事務手数料
事務手数料は事務処理に対して支払う手数料のことで、クレジットカードの再発行手数料などがこれにあたります。法律的な規制としてはキャッシングにかかわる事務手数料は、金利としてみなされることがあります。これをみなし利息と呼んでいます。そのため2回目の引き落としを行うクレジットカード会社では再引落手数料もみなし利息として解釈される恐れがあるので、上限金利よりも少し低い金利設定にしています。割賦販売法では手数料に関する制限はほとんどないため、残金を一括して支払う場合でも高額な事務手数料を取られることがあります。
こうしたことを考慮すると残金を一括して支払う予定がある場合は、ショッピング利用よりもキャッシングを活用したほうが負担する金が少ないという結果になることがあります。ショッピングを一括する場合は事前に事務手数料などを確認しておいたほうがいいでしょう。単純に元金だけを準備していても一括できないケースが多いのです。特にキャッシング金利の引き下げによって収益が悪化しているクレジットカード会社では、今後こうした事務手数料も見直しすることは十分に考えられます。
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